何故「私が東京を変える」は安全保障関連法案の廃案を求めるのか。
この法案は「日本を守る」を口実にしながら、日本がアメリカと一緒に世界中で戦争をするための法案で、まさに戦争法案と言うのがふさわしいものです。
以下の諸点が問題です。
安全保障関連法案の内容に即して反対する理由をまとめれば、次のようになります。
（１）「武力の行使」と「交戦権」を禁じた憲法第９条に違反する違憲の立法であり、このような違憲の法律を制定することは立憲主義に反し、憲法の平和主義を否定し、日本を戦争する国、法の支配を否定する独裁国家に変えようとするものである。
（２）歴代の内閣や法制局長官が否定してきた集団的自衛権の行使を認めるものであり、法的安定性も無視したものである。
（３）世論調査でも国民の多数がこの法案と今国会での成立に反対し、またデモ等でも反対の声を上げている国民世論を無視している。
（４）日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が無定義の「存立危機事態」と判断すれば集団的自衛権による武力行使を可能にする。
（５）米軍等が行う戦争で、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」(兵站活動）をする。
（６）「存立危機事態」でなくとも平時から国会承認なく米軍等の「武器等防護」のために自衛隊がミサイル迎撃を含む武器使用を認める（集団的自衛権行使の裏口入学）。
「存立危機事態」の事例として安倍首相は、日本人を運ぶ米艦船への攻撃を挙げてきましたが、最近になって中谷防衛大臣は日本人が乗っていなくてもいいと言いだしました。そもそも、米艦船による民間人保護はハリウッド映画のシナリオであるとして米国自身が否定しています。
また、「ホルムズ海峡の機雷除去」のためと何度も述べていましたが、イラン情勢が改善し、参院では口にしなくなってきています。そもそも、ホルムズ海峡が交戦地域になれば機雷を除去しても民間タンカーは通航できず、戦時の機雷除去は必要ありません。立法の根拠が軒並み崩壊しています。
そこで安倍首相が持ち出しているのが中国の脅威ですが、日中は日中平和条約で武力の行使をしないと確認しており、日中の緊密な経済関係、特に空軍力で中国が圧倒的に優位である点などを考慮すれば、日中の武力紛争という事態は考えられません。
さらに、米軍と自衛隊の「同盟調整メカニズム」に「軍軍間の調整所」を設けるとか、法案成立を見越した自衛隊運用計画の自衛隊統幕文書で出てきています。また統幕長がアメリカで法案成立の予定まで明らかにしています。これらは自衛隊による極めて危険な暴走です。法案の違憲性、不合理性、危険性は以上だけからも明らかであり、この間の野党の追及で８６回も審議がとまっていることにも象徴されています。
どの世論調査でもこの法案が憲法違反だという意見は５割を超えており、今国会中に成立させるべきでないとする意見は６割を超え、説明が不十分だという意見は８割を超えています。
８月３０日の全国大行動は、１２万人が集結した国会議事堂周辺をはじめ全国１０００カ所以上で取り組まれました。３５万人が参加した可能性もあり、６０年安保以来の規模になったことは法案反対の世論の大きさと民主主義の前進を示しています。
自民党の中でも地方から異論が出ており、丹羽雄哉元厚相や村上誠一郎元行政改革担当相が全国大行動で示された民意を重く受け止めるべきだという意見を９月１日の総務会で出されています。自民党の小林秀矩広島県議も同日に法案撤回の要望書を衛藤晟一首相補佐官に提出しています。そもそも、村上氏が指摘しているように、選挙で執行部から公認されないことを恐れて法案反対でも意見を表明できない自民党国会議員がいるとされており、法案が自民党内の民意を反映しているかどうかさえ疑問です。
よって 「私が東京を変える」は、違憲性のある安全保障関連法案が参議院ないし衆議院で再度強行採決されようとしていることに強く抗議し、それらの法案の廃案を求めます。
２０１５年９月 4日 市民グループ「私が東京を変える」 役員会
