声明 都知事選を終えて

声明

都知事選を終えて

市民グループ「私が東京を変える」

「私が東京を変える」は、2012年の都知事選挙での市民の候補者選びの中で誕生し、2014年の時には真っ先に出馬要請を行い、いずれも宇都宮けんじ氏当選のために奮闘しました。2016年の選挙では宇都宮けんじ氏は苦渋の選択で出馬辞退せざるを得ませんでしたが、今回は、都政の監視と刷新のため活動を続けて来た宇都宮けんじ氏を都知事および市民と野党の統一候補にもっともふさわしい人物と考え、当会として5月28日に全力で応援することを立憲野党各党に呼びかけました。

その後、市民団体に推されての宇都宮氏の立候補表明後、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、新社会党、緑の党が宇都宮氏の支援を決定していただきました。しかし国民民主党は自主投票を決め、さらに、れいわ新選組代表の山本太郎氏が立候補することになり、残念ながら野党統一候補は実現しませんでした。しかしこれらの政党から支援をいただけたことは重要でした。なお国民民主党の中からも、小沢一郎議員、原口一博議員などの有力議員が個人的に宇都宮支援をしていただきました。

「私が東京を変える」はこの選挙の確認団体である「希望のまち東京をつくる会」と連携しながらこの選挙に臨みました。

代表、事務局長は宇都宮市民選対に入って、宇都宮候補の当選、宇都宮都政実現に向けて奮闘しました。宇都宮選対では、コロナ禍の下、大規模な街頭宣伝ができない中、場所も告知しない小規模な街宣を繰り返し、また都立病院や保健所、カジノ候補地、豊洲市場、道路問題などの現場を訪れ、当事者や住民の方々と対話をし、その模様をインターネット中継し、ZOOMを使って、都政に関わる様々なテーマについて、当事者やゲストを招いて対話するなど多様な企画を行いました。何よりも宇都宮候補自身が、ハードなスケジュールの中、大変精力的に都民に訴え続けました。

当会役員有志もツイッター等SNSを用いた発信を積極的に行いましたがハッシュタグ拡散数やYouTube視聴数などで十分な成果を上げられなかったことは今後の教訓です。

各地域の市民団体の方々にも各駅頭でのチラシ配布やスタンディング、ポスティング、電話かけ、選挙掲示板へのポスター張り、候補者街宣の受け入れ等々、様々な活動を担っていただきました。なおこれら地域の市民団体の方々にも宇都宮選対に入って頂きました。

今回の宇都宮陣営の選挙は宇都宮市民選対と、支援諸政党組織と、地域の様々な市民団体の方々、そして多くのボランティアの方々の連携と協力の上に展開されました。

しかしこのような努力にもかかわらず、野党候補を一本化できなかったこともあり、宇都宮候補は、次点ながら、得票は844,151票(得票率13.76%)にとどまりました。

一方、現職都知事の小池百合子氏は、 3,661,371票(得票率 59.70%票)という前回都知事選を上回る圧勝をしました。

しかしこのことは小池氏が正しかったことを意味しません。小池氏は、オリンピック開催延期が決まるまで、PCR検査の拡大等、コロナ対策についての初動対応をきちんとせず、オリンピックの開催延期後は、連日テレビ、マスメディアに露出して、ロックダウンだのオーバーシュートだのというセンセーショナルな言葉で都民の恐怖心を煽り、「東京アラート」と称し、都庁やレインボーブリッジを赤く染めて、いかにもコロナ対策を一生懸命やっている感を都民に植えつけましたが、PCR検査の拡大は一向に進みませんでした。

この間、都内のコロナ感染者の約7割を受け入れてきた都立病院・公社病院の「地方独立行政法人化」という経営効率性のみを重視して、統廃合・縮小・民営化に道を開く方針をこのコロナ禍の下においても変えず、さらに推進しようとしています。

またPCR検査とコロナ対策で重要な役割を果たしてきた保健所は、この30年間の保守都政の下で、保健所数を半減され、予算・人員を大幅に削られてきました。小池都政になってからも、保健所の医師が減らされて来ました。
このことが保健所業務のひっ迫を生み、PCR検査を拡大できない重要な要因になりました。また一期目の都知事選の時に掲げた「7つのゼロ」という公約も、ペット殺処分ゼロ以外の未達成(「譲渡不適格」ペットは殺処分されている))や、「築地は守る」と言いながら、築地市場を取り壊して、豊洲への移転を強行するなど、都民の期待や公約を裏切ってきました。

またこれまでの都知事選では曲がりなりにも行われてきた候補者間の地上波テレビによる公開討論が、今回は一度も開催されなかったのも異常でした。宇都宮選対では、記者会見を開いて、テレビ局各局に候補者間のテレビ討論を開催するよう要請しましたが、実現しませんでした。

コロナ禍で街頭宣伝が制約され、一方、現職都知事は連日、テレビやメディアに登場する中で、候補者間のテレビ討論が行われないことは、候補者間の公平性や、これまでの都政を検証し、有権者の知る権利を制約するという意味でも大問題です。

「私が東京を変える」としては、こうした小池都政の二期目を、都民の皆さんとともに、引き続き厳しく監視し続けて参ります。

2020年7月15日
市民グループ「私が東京を変える」 http://watashiga.org/tokyo/  (代表 紅林進) 

 (連絡先 事務局 大津留公彦kimihiko_ootsuru3@yahoo.co.jp )

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